取り組んでいる研究について詳しく教えてください。

財政とは、政府の経済活動のこと。国や地方自治体は、国防、警察・消防、道路整備、義務教育、年金、社会福祉などの公共サービスを提供し、私たち国民・住民は税を負担して、必要な財源をまかなっています。そういった国と地方自治体の活動を、支出と収入からとらえるのが財政学という学問です。

国や地方自治体はまず予算を組みます。予算を議会で通さなければ何も始まりません。どういったサービスが必要なのか、そこにどのような財源を充てるのか。財源の主軸が税金であることはもちろんですが、“借金”という手段もありますし、細かく言えば使用料・手数料なども入ります。

私は地方財政をメインに研究しているのですが、その在り方は千差万別です。住民や企業を多く抱える東京都などは財源が豊かですが、自治体によっては税収が十分でなく、国から交付される地方交付税が重要な財源であることも。いずれにしても、自治体は、福祉重視や公共事業重視など、地域のニーズを見ながら優先順位をつけてやりくりしています。 　日本のどこにいても標準的な公共サービスが受けられるというのが建前ですが、実情は、都市部で提供されているプラスアルファのサービスを、山間部の町村で提供するのは難しい。そういった格差も大きな課題です。

税制や社会保障制度は、今後どのような方向を目指していくべきだと思いますか？

最近になって始めた研究に、税制や社会保障制度におけるジェンダー・エクイティ、ジェンダーの公平性というテーマがあります。日本の制度は、女性が子育てを担うのが当たり前だった頃にできたもので、近年の生き方や暮らし方に見合わなくなってきています。家族の扶養に入って働く人が、所得税の支払い義務が発生するのを避けるために働く時間を短くして年収を抑えようとする「103万円の壁」問題もその一例です。

所得税制度は戦前の世帯単位から戦後に個人単位となりましたが、社会保障制度の方は介護などもともと家族の中で行っていた役割に代わる機能としていることもあり、今も家族単位になっています。こちらも制度が現代の生き方に合わなくなってきているのではないかというのが私の考えです。独身者や、パートナーが亡くなった後の高齢独居者が増えていることもあり、事実婚、同性婚、パートナーシップなど、多様な家族のかたちを反映した制度をつくるにはどうしたらいいか。今は、憲法や家族法の専門家と共同で研究を進めているところです。

私の研究分野で面白いのは、理論や理想ではなく、あくまでも現実が分析や議論の対象になるところ。どんなに小さな一石でも、投じ続ければ、暮らしを良くするささやかな変化につながるかもしれない。そう思って日々の研究に取り組んでいます。